Long-term care staff specific treatment improvement addition

介護職員特定処遇改善加算

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介護職員等特定処遇改善加算に係る情報公開

介護職員の処遇改善につきましては、これまでに数次にわたる取組が行われて参りましたが、2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
 
なお、当該加算を算定するにあたり、下記AからCの要件を満たしている必要があります。
 
(A) 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
(B) 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
(C) 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

Cの「見える化要件」とは、ホームページ等を活用し、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。
 
以上に基づき、当社における処遇改善加算に関する取組につきまして、以下の通り公表いたします。
 
なお、令和6年度の処遇改善加算の見込み額は約42,339,066円です。

  職場環境要件項目 当法人としての取組み
入職促進に向けた取組   法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 応募者に対して面接時に法人の考え方や入職した際の福利厚生等を含めた説明を必ず実施しております。

また、在籍職員すべてに法人の考え方等について理解していただくために、年度目標設定のアンケートフォームで理念等を周知しております。

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 未経験の方や年齢等に不安を感じる方等には、1日から2週間程度のトライアル勤務を実施しております。
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組みの実施 職業体験等を希望される方を積極的に受入れております。

またコロナ禍で中断しておりますが、介護施設がどのような場所なのかをご理解いただくために、施設の定休日を利用したマルシェ等のイベントを開催しております。
資質の向上  働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 資格取得支援制度を導入し、受験費用や交通費・研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備しております。

また、介護技術や知識を気軽に習得できるよう「eラーニング」も導入しており、すべての介護職員等に対してアカウント等を発行しております。

介護福祉士を受験するために必要な実務者研修の受講費用について貸付制度(条件を満たすことにより返還不要)を導入。資格取得しやすい環境を整備しております。

また、各種資格の更新等に係る費用についても補助しております。

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 毎年、介護職員等に年度目標を設定していただき、その目標達成のために管理者等との面談を定期的に実施しております。

上記はレスポンスの速度を上げるためにも、Google Forms を利用しております。
労働環境・処遇改善    ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省略可 介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っております。

Google Workspace 等を導入し、情報の共有やリモート会議等により移動時間等を削減しております。
 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器導入 リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛予防対策を実施しております。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善


ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
定期的にミーティングを開き情報共有を徹底しております。

全職員に年間目標等を設定していただき、目標を達成した場合にはその職員等を表彰しております。また、働くうえで改善してもらいたい点やアイディアなどのアンケートも実施し、すぐに実現可能なものは迅速に改善・実施をしております。

上記はレスポンスの速度を上げるためにも、Googleドライブ等のクラウドストレージやGoogle Forms を利用しております。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 職員の健康診断を年1回(夜勤業務に従事する者は年2回)以上実施しております。建物内禁煙や職員休憩室の確保もしております。

※健康診断は短時間勤務等の職員(働き方に関係なく、すべての在籍職員)にも実施しております。

休憩スペースには、冷蔵庫や電子レンジの設置、クッションや簡易マッサージ器等を設置しリラックスできる環境を整備するなどの取組みを実施しております。
両立支援
多様な働き方の推進
 
非正規職員から正規職員への転換 有期契約社員から正職員への転換を奨励しております。
子連れ出勤制度 お子さんを連れての出勤を許可しております。
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 職員の健康と幸福を大切にするために定期的なストレスチェックやメンタルヘルスの取り組みを行っており、より良い職場環境を目指しております。

上記については、「5分でできる職場のストレスセルフチェック」サイトや厚生労働省が運営する「こころの耳」等を活用しております。

 
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